日刊ゲンダイ 7月3日(金)配信



 「約束を果たすため、国には引き続き努力をお願いしたい」



　１日のＩＯＣ調整委員会との合同会議でエラソーに言ったのが、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（７７）だ。

　ＩＯＣのバッハ会長から「新国立競技場の建設問題は７月末のＩＯＣ総会の前にはまとめてくれ」と言われたばかり。森会長にすれば、「早期解決のためには何をしてもいい」というお墨付きに聞こえたのだろう。２５２０億円に膨れ上がり、各所から非難されている新国立競技場の建設費用を見直すどころか、「いいから早く造れ」ときた。

　同じ１日には遠藤利明五輪担当大臣が、「せっかく造る施設だから、環境や暑さ対策を含めて技術は最高水準。世界に伝わっていくような建物であってほしい」と森会長に追随するようなコメントを出した。６５歳の遠藤氏は中大、森会長は早大と学校は違えど、共にラグビー部出身。親分子分の関係で、森会長の発言に遠藤氏が合わせたのは明らかだ。

　もちろん、巨費を投じて建てた後のことは考えていない。年間４０億円ともいわれる維持費は、サッカー日本代表戦やコンサートなどで賄うというものの、ドンブリ勘定もいいところ。赤字分は税金負担になりかねない。無計画にデカいハコモノを乱造していた時代はとうの昔に終わったはずではなかったのか。スポーツファンの吉川潮氏（作家）は「スポーツバカの連中が知恵を絞ってやってるんだろうが、見ていられない」とこう嘆く。

「五輪といえば何でも許されるとタカをくくっているんでしょう。しかし、そうは問屋が卸さない。昔の東京五輪の時と違って、今は国民のチェックも厳しいですからね。汚職のにおいもプンプンしますよ。これだけの巨費が動いた上に政治家が関わっているのだから、そこに利権がないわけがない。それは国民も薄々気付いています。誰が儲けているのか？　建設会社は？　その会社から誰にいくらくらいのお金が振り込まれている？　そういったことを国民は知りたい。五輪だ何だとワイワイ騒いでいるのは一部の政治家や建設会社、落ち目のテレビ局くらいですよ」

　ＩＯＣ調整委のコーツ委員は東京五輪の準備について、「この１年で非常に大きな進歩を遂げた」と満足げに話したが、実態はバブル時代に逆行したかのようなハコモノありき。東京五輪は日本の新たな「恥」となる。